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19.郵政公社の悲劇

(文中の〔  〕内は文紹介者が補足するために追記したものです。また、太字も文紹介者が強調のためにそうしたものです。)

郵政公社 カイゼン不調  トヨタ流生産方式 導入3年

 日本郵政公杜が07年の民営化に向けて3年前から導入したトヨタ自動車の生産方式をめぐって混乱している。秒刻みでムダを排した「1兆円企業」から伝授された仕事の「カイゼン」。公社は表向きその効果を強調しているが、・・・・・・現揚からは「作業が混乱し、効率は低下した」「年賀状配達も遅れるのでは」と批判が相次いでいる。

 公杜が採り入れたのは、トヨタ方式を応用した「JPS(ジャパン・ポスト・システム)」。03年、埼玉県の越谷郵便局で最初に試行。指導役のトヨタ社員が、ストップウオッチで郵便物の仕分けの速さを0・1秒単位で計ったり、局員の歩数を数えたりし、作業の全工程を見直した。いまは、全国約1200の普通郵便局のうち約1千局に採り入れている。・・・・・・

 また、〔JPSの導入で〕局内で最短距離を動けるよう床に進路を示すテープを張った。配達する郵便物を区分けしたりする際、立ったり座ったりすると余分な時間がかかるので、いすを撤去して立ったまま作業させることにした。

 ・・・・・・高橋俊裕・〔郵政公杜〕副総裁(元トヨタ常務)らにあてた報告書には・・・・・・〔指導役のトヨタ〕社員が視察した際、〔郵便局〕局長らをその揚で「辞めろ!首だ!」などと非難したことや、「怒り、憤りを通り越してかわいそうな連中だと思った」との感想も記載されている。・・・・・・

 「トヨタ流」を疑問視する声は少なくない。東京都内のある郵便局員(57)は「郵便局の仕事は、定型の部品を使う自動車の製造とは異なる」と指摘する。「日によって郵便物の量に波があるし、一つひとつ形や大きさ、重さも違う。必ずしも一定の時間ではできない」

 配達区域についても、配達部数やバイクの走行距離などから厳密に振り分けられた。担当職員(55)は「坂道や階段、袋小路はほとんど考慮されずに持ち揚が決まる。人員削減のため中規模のビルやマンションも1人で配らなくてはならなくなった」。時間内に配達できずに超過勤務となり、人件費削減にはつながらないという。

 JPSが「労働強化につながった」という指摘もある。いすが撤去された職揚では、腰痛やひざの痛みを訴える人が続出し、遅配の原因になっているという。

 郵政民営化について、小泉前首相は「サービスは低下しない」と繰り返したが、現揚からは早くも来年の年賀状配達を心配する声が出ている。複数の職員が「労働条件が厳しくなり、アルバイトも集まりにくくなっている。憤れない方法で来年は遅配が相次ぐのではないか」と懸念する。

 JPSの導入にもかかわらず、05年度の郵便事業の人件費は前年度より31億円増えて1兆4238億円。超過勤務手当も115億円多い1040億円だった。

    朝日新聞 06/10/29()朝刊

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